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金融機関にとっての実務的重要トピック4テーマ

~[1]金融行政方針、[2]金融レポート、[3]個人情報保護法改正、[4]消費者契約法改正~
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開催日時 2017-01-31(火) 13:30~16:30
講師 村田・若槻法律事務所
足立 格 弁護士

東京大学法学部卒業 03年弁護士登録 10年早稲田大学法科大学院寄附講座招聘講師 10年~中央大学法科大学院兼任講師(企業金融と法) 10年~一般社団法人保険オンブズマン 紛争解決委員 14年~一般社団法人日本少額短期保険協会諮問委員 10年~東京弁護士会法制委員会委員 10年法務省委託調査研究新種契約についての裁判例の動向に関する調査研究 12年日本弁護士連合会司法制度調査会委員 15年日本保険学会会員 12年~消費者庁受託研究平成23年度消費者契約法(実体法部分)の運用状況に関する調査研究報告 13年法務省受託研究債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書  金融機関からの金融規制法に関する日常的な法律相談の他、金融庁などの監督官庁への報告・届出をはじめ、訴訟(金融ADRを含む)・紛争解決、税務・会計、金融機関のガバナンス、コンプライアンス、リスク管理に関する各種助言、意見書の作成、契約書・社内規程等の作成・レビュー等や国際金融取引に係る助言等を主たる業務内容としている 主たる著書・論文として、「金融機関のための改正保険業法等対応最終チェック」(銀行法務21・2016年4月号)、「消費者契約法改正と銀行実務への影響」(銀行実務、連載)、「続Q&Aそこが知りたい金融モニタリング」(金融財政事情研究会)他多数

参加費 web申込み35,380円 (FAX・PDF申込み36,380円 消費税・参考資料含む)
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)[ 地図 ]
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
概要 10月21日に平成28年事務年度金融行政方針が公表された。その中で示されている金融庁の考え方は、一見シンプルではあるが奥の深いものであり、金融機関としてもその内容を適切に咀嚼しておくべきである。また、それに先立つ9月15日には、平成27事務年度金融レポートが公表された。同レポートにおける分析と指摘をしっかりと受け止めることが今後の金融機関の望ましい経営につながる。さらに、改正個人情報保護法は、来年春ころの全面施行が予定されており、最近政令・規則、ガイドライン案が公表され、基本方針も改定されており、金融機関の関心が極めて高い。来年6月3日に施行される改正個人情報保護法も然りであり、専門調査会では更なる改正に向けた議論もなされている。そこで、本講演では、金融機関の実務に精通し、金融機関が関わる案件を多数扱って経験豊富な講師が、これらの実務的重要トピックにつき、解説する。
セミナー詳細 1.金融行政方針及び金融レポート
(1)金融行政運営の基本方針
(2)金融当局・金融行政運営の変革
(3)活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現、市場の公正性・透明性の確保
(4)金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保等
(5)IT技術の進展による金融業・市場の変革への戦略的な対応
(6)国際的な課題への対応
(7)顧客の信頼・安心感の確保
(8)その他の重点施策

2.個人情報保護法改正
(1)改正の概要
(2)基本方針の内容
(3)政令・規則の留意点
(4)ガイドライン案の解説
(パブコメ回答も公表されている場合は同回答も踏まえて解説する)
  (a)通則
  (b)外国にある第三者への提供
  (c)第三者提供時の確認・記録義務 
  (d)匿名加工情報
  (e)金融機関における個人情報保護ガイドラインとの関係

3.消費者契約法改正
(1)「勧誘」要件の在り方
(2)不実告知の重要事項の範囲の拡大
(3)過量販売取消し
(4)消費者の利益を一方的に害する条項
(5)損害賠償額の予定・違約金条項
(6)条項使用者不利の原則
(7)今後の改正

4.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
カテゴリ リース・カード 証券・アセットマネジメント 保険 銀行 法務・規制・リスク管理
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TEL : 03-3239-6544   FAX : 03-3239-6545   E-mail : customer@seminar-info.jp
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