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決済サービスの海外・国内事情2017

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開催日時 2017-01-27(金) 13:30~16:30
講師 山本国際コンサルタンツ代表
関東学院大学経済学部講師
山本 正行 氏

主に決済サービス事業の企画、戦略立案を専門とするコンサルタントとして、決済関連の事業化やサービス企画などを支援 消費生活センターや行政と連携し電子決済が絡む消費者問題の解決にも協力 決済サービスに関する法律・制度の整備にあたり、経済産業省、消費者庁などで委員も務める 講演、執筆多数 現在、「山本国際コンサルタンツ」代表の他、関東学院大学経済学部経営学科講師(モバイルコマース担当)など兼務

参加費 web申込み35,200円 (FAX・PDF申込み36,200円 消費税・参考資料含む)
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)[ 地図 ]
概要 本講義では、昨年の同講義に続き、海外・国内を対比的に俯瞰し日本の2020年に向けた動向を探ります。中国では極めて短期間でAlipay、WeChat Payが爆発的に普及しました。一方アメリカでは着実にEMVとコンタクトレス導入を進め、その導入はほぼ終了しました。しかしアメリカの加盟店ではEMVカードを磁気で処理し、PINを使わない習慣が根強く残り、運用上の課題が残ります。アメリカ、イギリス、オーストラリアなどでは日本に先行してApple Pay、Android Pay、非接触(payWave/PayPass)カードの導入が進みましたが、実際にはほとんど利用されていないという実態も独自調査で浮き彫りになりました。
国内は、2020年に向けてキャッシュレス環境を整備するという施策が発表され、ATMでの海外カードの現金引き出し対応やEMV化の方向性が明らかになりました。2017年度は改正資金決済法、改正割賦販売法の施行が予定され、これまで法規制のなかった仮想通貨交換業、アクワイアラー、決済代行業者、加盟店が新たに規制対象となることが確定しています。改正法では仮想通貨の匿名取引が原則禁止され、カード会社と加盟店にはEMV対応が義務付けられます。
本講義は金融機関や小売などで決済サービスに従事する方のほか、ソリューションを提供するプロバイダの方などにも受講していただくことを意識し、決済サービスの状況と課題、今後の方向性を広範に扱う予定です。
セミナー詳細 1.海外情勢
(1)Fintech事情…株価からみたFintech、Fintechブームは沈静化
(2)国際カード:Visa,MasterCard,中国銀聯(CUP)などの状況
(3)アメリカのEMV化が終了…しかし店舗では磁気処理を継続しPINも使われず
(4)中国事情:爆発的に普及した Alipay、WeChat Payと中国銀聯(CUP)の関係。
   中国で使えなくなったVisa/MasterCard
(5)欧米事情:導入が進むがほとんど使われないNFC
   …Apple Pay/Android Payと非接触カード(payWave/PayPass)
(6)ウォルマートなどの新しいアプリ決済サービス
(7)モバイル送金の成功事例:Paym(イギリス)、M-PESA(ケニア)

2.国内情勢
(1)クレジット/デビット/プリペイド
  ~国際カードの現状(国際プリペイドの普及、マイナンバー開始の影響、など)
(2)複雑化する決済サービス事例
  ~楽天のカードと楽天ペイ、ソフトバンクカード、au Wallet、
   仮想通貨でチャージ可能なバンドルカード、送金&決済に対応・LINE Pay
(3)2020年に向けた施策
  ~改正資金決済法、改正割賦販売法改正…仮想通貨交換業、アクワイアラー、
   決済代行業者が新たに規制対象にEMV対応は義務化
(4)アップルがFeliCaに対応:iPhone 7からサポートされたApple Payの国内展開
  ~Suica利用者には朗報。国内のpayWave/PayPass導入は絶望的

3.日本の今後の方向性と課題
(1)変わるアクワイアリングビジネス
  ~アクワイアリングは不採算ビジネスに、決済代行業者は淘汰
(2)地銀のデビットカード発行とアクワイアリングビジネス
  ~決済の銀行回帰は良い方向性だが、収益性に難あり
(3)2020年の決済業界地図

4.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください

※ 講義は可能な限り本内容に沿って進めますが、資料や進行が本記載に完全に忠実であることを保証するものではありません
カテゴリ リース・カード 銀行 事業戦略・マーケティング
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TEL : 03-3239-6544   FAX : 03-3239-6545   E-mail : customer@seminar-info.jp
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